三大都市圏から福岡県への移住支援金について

移住先として人気の高い福岡県は、移住支援として三大都市圏からの移住を条件に支援金を出す制度があります。

交通網が発達し、どこでも移動できる時代になりましたが、移住を決意するとなると、資金面、生活面など不安が出てきますよね。

移住先での仕事や移住にかかる費用はしっかり計画を練っておきたいところ。支援があるのならぜひ活用したいですよね。

今回は、福岡県にスポットを当てて支援の内容をご案内したいと思います。

福岡県の概要

福岡県は九州の北に位置し、面積は約4,987平方km、気候は年間を通してみると温暖です。川沿いには平野が広がり、山地に恵まれながらも可住地面積が大きいことが特徴です。

経済面では九州と本州の交通を結ぶ要衝として九州の中心的役割を果たしており、朝鮮半島や中国大陸にも近いため、古くからアジアと密接な関係を構築してきました。人口は昭和45年以降増加し続け、令和2年には512万人を突破しています。

県内総生産（名目）は平成30年度には19兆円余となっており、九州の約4割を占めています。

このように福岡県は国内外問わずビジネス活動が活発でありながら、美しい自然も近くにあるという調和がとれた都市のため、移住先として人気が高いのも納得できるでしょう。

私も5年間福岡に住んだ経験がありますが、福岡市の中心部は非常にコンパクトにまとまっていて便利だし、海水浴場近くまで地下鉄が走っていたりと本当に住みやすい街でした。

 出典：令和3年度県政概要（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/44-u.html）

移住支援を活用して福岡で暮らそう

では、支援金の概要を見てみましょう。

 移住支援の金額

• 単身での移住の場合・・・60万円
• 世帯での移住の場合・・・100万円

支援金の申請期限は転入後3か月以上1年以内で、支援金の対象となるためには、移住元が三大都市圏(下記詳細)であるほか、移住先と就業先・起業についての要件があります。

移住支援金の主な要件

１　移住元

・福岡県に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）、名古屋圏（岐阜県、愛知県及び三重県）又は大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県）に在住していたこと。

・住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと。

２　移住先

・北九州市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、古賀市、うきは市、朝倉市、みやま市、粕屋町、芦屋町、岡垣町、桂川町、大刀洗町、広川町、香春町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、みやこ町、上毛町（令和3年4月1日現在）に転入したこと。 

・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

・転入先の市町に移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

３　就業・起業方法

A.福岡県移住・就業マッチングサイトの掲載法人に就職
B.プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を活用し就職
C.人材確保困難職種への就職
D.自営での農林漁業への就業
E.テレワークでの就業
F.起業や関係人口(*)としての移住

(*)「関係人口」とは移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。

(参考)https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html

就職(Ａ～Ｃ)の場合の共通要件

・勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。

・移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時に連続して3か月以上在職していること。

・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

その他、個別の要件

A.福岡県移住・就業マッチングサイトの掲載法人に就職

・就業先が、移住支援金の対象として道府県がマッチングサイトに掲載している求人であること。

→福岡県移住・就業マッチングサイト（https://fukuokaken-iju.jp/）

・上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

B.プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を活用して就業

・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

C.人材確保困難職種への就職

・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

・別表1の左欄に掲げる対象職種に応じ、同表右欄に掲げる就職支援サイト又は無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること。

別表1

対象職種	就職支援サイト又は無料職業紹介所
農林漁業	農林漁業就職応援サイト「ふくおかで農林漁業！」
保健師、助産師、看護師、准看護師	ｅナースセンター（必ず福岡県を登録すること）
保育士	福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」
介護職	福岡県福祉人材センター

D.自営での農林漁業への就業の場合 　

・農林漁業に係る別表2に掲げる人材確保支援策を活用した者又は市町村が別に認める者であること。

・移住支援金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること。

別表2

実施主体	人材確保支援策
市町村	農業次世代人材投資事業（経営開始型）
地域協議会	中山間地域活力創出推進事業
福岡県水産団体指導協議会	経営体育成総合支援事業

E.テレワークに関する要件

・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 

・福岡県サテライトオフィス等進出支援金の支給を受けた、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。 

F. 「福岡よかとこ起業支援金」の交付決定を受け起業、地域人材としての関係人口での転入。

→（公財）福岡県中小企業振興センター 福岡よかとこ起業支援金（https://fy-kigyo.com/）

移住支援金の申請日から3年未満に、移住支援金を受給した市町から転出した場合は全額返還の対象となるなどの制約はありますが、就職だけでなく起業、自営、テレワークなど幅広いニーズに対応している制度です。

北九州のような経済規模の大きな都市や、柳川市のような観光都市、農業が盛んなうきは市など移住先が多岐に渡っているので、自分のやりたいことを見つけることができることもポイントです。

 まとめ

今回は福岡県の移住支援金についてお伝えいたしました。

三大都市圏在住で、福岡への移住を考えている人にはぜひ活用していただきたい制度です。

対象となる移住先は年度によって異なる場合があるようなので、住みたい地域が決まっている方は移住先の市町村へ確認してみるといいですね。