長野県で働きたい～移住者への支援～

近年では、新型コロナウイルスの影響もあり田舎に移住するという選択も増えてきました。長野県は、首都圏からのアクセスも良好で、軽井沢などは首都圏の方の別荘地として大変人気が高いエリアになります。

本日は、長野県に移住した際に貰えるお金、県内で仕事をした場合の賃金、テレワークした場合かかる交通費についてお伝えしたいと思います。

長野県の移住者支援

長野県と県内の61市町村（下記URL参照）では、県内企業等の担い手不足の解消、地域課題の解決、県内企業の移住の促進を図るため関東圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、愛知県、大阪府から移住し県内で就業又は、創業をしようとする方に対し、移住支援金を支給しています。

長野県公式ホームページ「UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内」

移住支援金は最大100万円

単身世帯の場合最大60万円/人
2人以上世帯の場合最大100万円/世帯

創業支援金は最大200万円

また長野県内に移住し、創業する場合には創業支援金を受け取ることも可能です。
ただし県が定める対象分野において、地域課題解決に資する社会的事業である必要があります。

＊対象分野例：地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援 環境エネルギー関連、社会福祉関連、困難を有する若者への教育・就労支援等

長野県の労働環境

県内の有効求人倍率は？

厚生労働省が10月29日に発表した公共職業安定所における求人、求職、就職の状況によると、9月の有効求人倍率は、長野県は1.38倍、全国平均は1.16倍です。長野県は、全国平均より、0.22上回る結果となっています。傾向として過去の月も全国平均よりは上回っています。

（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況（令和3年9月分）」

しかし、給料についてはどうでしょう。厚生労働省が発表した令和3年度の最低賃金ですが、東京都は1,041円、全国平均は930円、長野県は877円です。全国平均よりも53円も安くなってしまうのが現状です。

（出典）厚生労働省「令和３年度地域別最低賃金改定状況」

県内の産業は？

長野県の就業者数を産業別で見てみますと、「製造業」が20.9％と第1位です。続いて、「卸売業・小売業」14.0％、「医療・福祉」が12.2％、「農業・林業」が9.0％、「建設業」が7.5％となっています。この数値からも分かるように長野県には選べる職種というのは限定されており、工場勤務という方がとても多いです。

出典：【平成27年国勢調査】、長野県、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja)

テレワークで長野県に住む場合通勤にかかる時間交通費は？

テレワークで長野県に住むことになった場合でも、本社などには定期的に出社する必要があると思います。その場合に気になるのは交通費ではないでしょうか？

そこで最後に長野県からの交通費を紹介します。

• 東京駅〜軽井沢（新幹線）約1時間　指定席6,020円　自由席5,490円
• 東京駅〜長野市（新幹線）約1時間半　指定席8,340円　自由席7,810円
• 名古屋駅〜飯田市（高速バス）約2時間　2,600円前後

今後2027年完成予定のリニア新幹線が開通すれば益々需要は高まると期待できます。

まとめ

自然豊かで、避暑地として移住したい地域として人気が高い長野県ですが、長野県の賃金は低い、そして職種が少ない事を十分考慮し、生活を安定させることが必要です。

また都内に勤務先がある場合は、移動にかかる費用や時間の負担は少ないため移住先の候補として考えて良いと思います。